コワーキングスペースの多様化に伴い、「バーチャルオフィス」の選択肢が人気を集めています。
この記事では、法人設立時にバーチャルオフィスを活用する方法とそのメリット、注意すべきポイントを詳しくご紹介します。
月額500円でバーチャルオフィスが借りれる、起業したての方やフリーランスにおすすめ＞＞
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、事業の開始や法人設立のために必要な「住所」が借りれるサービスのことです。
これは、実際に仕事を行ったり、顧客との会議を開いたりする物理的な場所ではなく、事業登記で必要な正式な住所を提供するものです。
法人登記にバーチャルオフィスを使用することはできるのか
結論、バーチャルオフィスで登記をすることは可能です！
※バーチャルオフィスによっては登記ができないバーチャルオフィスもあるので、ご契約の際は必ず確認するようにしましょう。
バーチャルオフィス登記のメリットと注意点
バーチャルオフィス登記のメリットと注意点は下記です。
バーチャルオフィス登記のメリット
オフィスを賃貸で借りないため、初期費用やランニングコストがとても安くすみます。
起業したての方やフリーランス、ネットショップや通販をしている個人事業主の方におすすめです。
バーチャルオフィス登記の注意点
バーチャルオフィスで登記をする注意点は、複数あります。
まずは、『同一本店、同一商号の禁止（商業登記法第27条）』です。
同一住所に、同じ法人名で法人設立をすることはできませんので、登記をする前に管轄の法務局で、類似商号がないかは調べなければいけません。
次に、郵便です。
本店所在地に配達される多様な郵便物について、自動転送が可能か、または自身で受け取りに行く必要があるか、受け取りや発送に関わる手数料が発生するかなど、詳細は事前に調査することが重要です。
バーチャルオフィスの利用が難しい業種
金融商品取引業
金融商品取引業には財務局への登録と、営業所に特定の標識を掲示することが義務付けられています。
古物商（中古品販売、リサイクルショップ）
古物商（中古品販売やリサイクルショップ）では、営業許可を受けるためには物理的に独立した営業所が必要です。
人材派遣業
人材派遣業を開業するには、20平方メートル以上の実際の事業所やオフィスとの契約が必要であり、バーチャルオフィスではこの要件を満たすことができません。
職業紹介業は、厚生労働大臣の許可が必要であり、申請には実際の事業所が求められます。
職業紹介業
職業紹介業は厚生労働大臣の許可が必要となり、申請の際に実体のある事業所が必要とされています。
探偵業
探偵業では、公安委員会から発行される探偵業届出免許証を事務所で見えやすいところに明示する必要があり、バーチャルオフィスではこれを遵守できません。
建設業
請負契約を締結可能な実体を持った事務所が要求されます。
廃棄物処理業
廃棄物処理業は、廃棄物を適切に処理するための施設や能力の維持が必要であり、バーチャルオフィスでは許可を受けることが難しいでしょう。
風俗営業
風俗営業は、公安委員会の許可が必要であり、バーチャルオフィスでは公安委員会による適切な管理が難しいと考えられています。
バーチャルオフィス利用時の融資・銀行口座開設への影響
登記をする際の住所に、バーチャルオフィスを使用しても、融資や銀行口座開設に直接不利な影響を受けるわけではありません。
あなたの事業がオフィスを必要としない性質のものであることをしっかりと説明できれば、融資の申請において不利になることはないでしょう。最も重要なのは、事業の内容やその将来性、企業の信頼性です。
銀行口座の開設に関しても、バーチャルオフィスを利用していることが理由で開設が拒否されることはありません。
ただし、2020年以降、口座開設の審査が暴力団対策法などの関係で厳格化されているため、審査には若干時間がかかる可能性があります。
弊社のバーチャルオフィスのご契約者の方も銀行申請は通っているので、直接的に関係はないと思われます。
登記後の住所変更手続きとその費用
会社登記簿の商号区の本店所在地を法務局で変更する場合、30,000円の登録免許税が必要です。この金額は、移転が法務局の管轄内か管轄外かによって変わる場合があります。
| 移転先 | 登録免許税 |
|---|---|
| 管轄内の移転 | 30,000円 |
| 管轄外の移転 | 60,000円 |
管轄内での法人住所変更には30,000円、管轄外への変更には60,000円の登録免許税がかかります。
管轄外移転の費用が高いのは、移転元と移転先の両法務局で登録免許税が発生するからです。
法人の住所変更は経営者や社員が自ら手続き可能ですが、司法書士に依頼する場合は追加で40,000～50,000円の報酬がかかります。この報酬は事務所によって変わるため、依頼前には確認が必要です。
そのためバーチャルオフィスを契約する際は、なるべく変更する必要がない住所を選ぶようにしましょう。
法人設立に最適なおすすめバーチャルオフィス9選
WEBの右腕
WEBの右腕は、東京都渋谷区にあり、代々木駅から徒歩4分の好立地にあります。法人開設の実績も多数あります。金額も500円〜と業界最安値を記録していて、郵便物の転送サービスもございます。
GMOオフィスサポート
GMOオフィスサポートは、GMOインターネットグループの一員として、信頼性の高いサービスを全国の駅近一等地で提供しています。リーズナブルな料金設定で、郵便物の転送サービスも含まれています。加えて、マネーフォワード クラウドの割引利用が可能です。
DMMバーチャルオフィス
DMMバーチャルオフィスは、銀座や渋谷、大阪、福岡などの一等地に位置し、法人口座開設の実績も豊富です。外観にもこだわり、社会的なブランドイメージを強化できる施設を提供しています。また、便利な会員サイトを通じて郵便物の管理も安心です。利用者には特典も用意されています。
ナレッジソサエティ
ナレッジソサエティは、東京都千代田区に位置し、法人登記に適したバーチャルオフィスを提供しています。九段下駅から徒歩30秒とアクセスが良好で、信頼性を高める名刺やWEBサイトへの住所利用が可能です。法人口座開設の保証制度も魅力です。
ワンストップビジネスセンター
ワンストップビジネスセンターは、全国に40以上の拠点を持ち、東京内では青山や渋谷など20以上の地点にあります。多様なニーズに応える施設と、透明な料金体系が特徴です。貸し会議室も利用可能で、高品質なカスタマーサポートを提供しています。
ユナイテッドオフィス
ユナイテッドオフィスは、銀座や日本橋、青山など、都心の一等地に複数の拠点を持つ、信頼性の高いバーチャルオフィスです。多くの組織や個人に利用されており、豊富なサービスを提供しています。
アントレサロン
アントレサロンは、初期費用0円、月額3,800円で利用可能なバーチャルオフィスです。東京、神奈川、埼玉のブランド力のある住所を提供し、全14施設の会議室やセミナールームを利用できます。
NAWABAR
NAWABARIは、EC事業者やインフルエンサーに人気のサービスで、管理画面で郵便物を確認できる便利さや、業界最安値水準の価格設定が特徴です。
バーチャルオフィス1
バーチャルオフィス1は、渋谷と広島に拠点を持ち、法人登記や住所利用サービスを提供しています。低価格で高品質なサービスを提供し、郵便物の週1回転送が標準サービスに含まれています。
まとめ
バーチャルオフィスとは、事業の開始や法人設立のために必要な「住所」が借りれるサービス
バーチャルオフィスで登記することができるし、コストも安く済む
融資や法人口座開設の問題もバーチャルオフィスは基本的に関係ない